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よそものネット

在外邦人と賛同者の 脱原発ネットワーク

5年後の福島 質疑応答 

5年後の福島
住民の声を聞きませんか 

  2016年3月14日 Espace Jean Dame にて

人見やよいYayoi Hitomi 
福島県在住のフリーライター。
福島県中通りの地域情報紙に、
平和・環境・市民運動・脱原発に、記事を掲載。
原発をとめるため、信念を持って福島県で活動。
こおりやま「楽笑村」 代表、 原発いらない福島の女たち WEB担当、
子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク 役員

ベルナール・ラポンシュBernatd Laponche 
原子炉物理学およびエネルギー経済学の博士号をもつ研究者。
1960年代、原子力委員会の技術者として
初期のフランス原子力発電所建設に携わる。
原発労働者の悪質な労働条件などを知り、原発に疑問を持つ。
著書 フランス発「脱原発革命」

ドミニク・ルグリュDominique Leglu
Sciences et Avenirの編集長
人見やよいさん記事











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福島5年後 住民の声を聞きませんか 

福島5年後 
住民の声を聞きませんか

人見やよいさん 講演



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5年後の福島 住民の声を聞きませんか 

5年後の福島 
住民の声を聞きませんか






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2000万人「戦争法の廃止を求める統一署名」に、ご協力ください 

2000万人
「戦争法の廃止を求める統一署名」に、
ご協力ください


2000万人署名バナー


戦争法の廃止を求める統一署名(2000万人署名)」呼びかけ団体各位
安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」結成の呼びかけ

 参議院選挙における野党共闘を促して勝利に導き、
安保法制廃止を実現するための
「市民連合」を2000万人署名を呼びかけている
29団体の有志の会として組織する準備を進めています。

以下の「趣意書」と「市民連合要綱」をご覧いただき、
団体有志」として参加していただけるよう要請します。
結成は12月20日です。
この日、午後4時から私学会館「アルカディア市ヶ谷」において記者会見を行います。
その前日までに、各団体有志の代表2名をご連絡ください
(連絡受付:learningsato@gmail.com(佐藤学)。
なお、20日以降も参加を受け付けますが、
可能な限り20日までにご連絡いただければ幸いです。


趣意書
安保法制廃止と立憲政治回復のための市民連合(略称:市民連合)の設立趣意書

去る9月、安倍晋三政権は、
集団的自衛権の行使を可能にするため
憲法違反安全保障法制を数の力で成立させた。
これは、戦後日本の国民的合意である平和国家、
専守防衛の国是を捨て去ろうとする暴挙である。

他方、安保法制に反対する様々な市民が自発的な運動を繰り広げ、
世論に大きな影響を与えたことは、日本の民主政治の歴史上画期的な出来事であった。
とはいえ、権力者による憲法の蹂躙を食い止めるためには、
選挙によって
傲慢な権力者を少数派に転落させる以外にはない

安保法制反対の運動に加わった人々から
野党共闘を求める声が上がっているのも当然である。

しかし、安保法成立以後2か月以上が経過しているにもかかわらず、
野党共闘の動きは結実していない
来年の参議院選挙で与党がやすやすと多数を維持するなら、
多数派による立憲政治の破壊は一層加速し、憲法改正も日程に上るであろう。

日本の立憲主義と民主主義を守りたいと切望する市民にとって、
もはや状況は座視できない。政党間の協議を見守るだけでは、
自民党による一強状態を打破することはできない。
今何より必要なことは、非自民の中身を具体的に定義し、
野党共闘の理念と政策の軸を打ち立てる作業である。
安保法制に反対した諸団体および市民が集まり、
ここに安保法制廃止と立憲政治回復のための市民連合を設立する。


市民連合要綱
安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合
(略称:市民連合)

理念
立憲主義、民主主義、平和主義の擁護と再生は、
誰もが自由で尊厳あるくらしをおくるための前提となるものである。
私たち市民連合は、安全保障関連法を廃止、立憲主義を回復し、
自由な個人が相互の尊重のうえに
持続可能な政治経済社会を構築する政治と
政策の実現を志向する


方針
1.市民連合は、2000万人署名を共通の基礎とし、
安全保障関連法の廃止
立憲主義の回復(集団的自衛権行使容認の閣議決定の撤回を含む)
個人の尊厳を擁護する政治の実現
に向けた野党共闘を要求し、
これらの課題についての公約を基準に、
参議院選における候補者の推薦と支援をおこなう。

2.市民連合は、参議院選挙における1人区(32選挙区)すべてにおいて、
野党が協議・調整によって候補者を1人に絞りこむことを要請する。
候補者に関する協議・調整は、選挙区ごとの事情を勘案し、
野党とともに必要に応じて市民団体が関与し、
その調整によって「無所属」の候補者が擁立される場合も考えられる
(無所属候補者は、当選後の議員活動について、
市民連合や関与した市民団体との間に一定の協定を締結するものとする)。

3.市民連合は、個人の尊厳を擁護する政治の実現を目指し、
①格差・貧困の拡大や雇用の不安定化ではなく、
 公正な分配・再分配や労働条件にもとづく健全で持続可能な経済
②復古的な考えの押しつけを拒み、
人権の尊重にもとづいたジェンダー平等や教育の実現
③マスコミや教育現場などにおける言論の自由の擁護
④沖縄の民意をふみにじる辺野古新基地建設の中止
脱原発再生可能エネルギーの振興
などのテーマにおいて政策志向を共有する候補者を重点的に支援していく。

4.市民連合は、
「2000万人戦争法の廃止を求める統一署名」の共同呼びかけ29団体の個人有志、
また市民連合の理念と方針に賛同する諸団体有志および個人によって組織し、
各地域において
野党(無所属)統一候補擁立を目指し活動している市民団体との連携をはかる。



よそものフランスは、
2000万人「戦争法の廃止を求める統一署名」協力しています。

2000万人「戦争法の廃止を求める統一署名」に、
ご協力ください


戦争法の廃止を求める統一書名

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11月5日 映画A2-B-C上映後のDr.Bégarによる討論会 

11月5日 
映画A2-B-C上映後のDr.Béharによる討論会







A2-B-Cの映画で主題になっている
甲状腺癌に対するベアール氏の意見


. ある地域における甲状腺ガン発生率の数値は、
他の地域の値と比較してもさほど意味をなさない。

2. 甲状腺ガン発生率の正当な評価は、それを原発事故と関連づける場合、
被害地域において事故前後の推移を長期にわたって追ってみることでしか可能とならない。

3. ある事象に関して提出される数値は
それが科学的根拠に基づくかぎりその客観性を疑うことはできない。
しかしながら、問題となっている当の事象を正確に評価しているなどと
簡単に信じることはできない

4. 自分たちの都合のよいように、数字はいくらでも操作できる。

5. 甲状腺ガンは、半減期が非常に短いヨウ素と関係があることは周知のことだが、
事故によって放出された放射性物質は、ヨウ素以外にも多くある

6. 放射性物質拡散マップとは、セシウムの拡散度をもとに作成しているにすぎない。
その理由は、数ある放射性物質のなかでもっとも検出しやすいということからである。

7. 拡散について、大気への放出について、何かとセシウムのみが話題にあがるが、
ストロンチウムなど健康に多大な被害をあたえる物質について語られることは少ない

8. 福島の事故以後、ASN仏原子力安全局ははじめて、仏原発事故の可能性について認めた
にも関わらず老朽化した原発の運転延長など、安全面での強化が推進されているとは言い難い。

9. 原発の危険性を取り除くことはできない。

10. 福島、チェルノブイリ級の事故を防ぐ最大の手段は、
原発と軍事の原子力利用を止めることである。






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