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よそものネット

在外邦人と賛同者の 脱原発ネットワーク

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フクシマからジュネーヴへ 国連人権理事会で訴えた母子がパリで語る「原発事故と避難生活」 

   ジュネーヴの国連人権理事会で3月19日、汚染地域から避難した3家族8人の派遣団が、原発事故と避難生活の現状について訴えました。3家族はグルノーブル、ヴァランス(CRIIRAD)、リヨンで講演したのち、パリへ。そのうち、区域外避難者のための「ひなん生活を守る会」を立ち上げた草野さん母子が日本カトリックセンター3月23日、区域外避難者(政府、自治体は自主避難者と呼んでいる)の苦悩と福島の現状を語ってくれました。

「自主避難って言葉はおかしいのです、私たちは自らの意思で喜んで避難したのでなく、子供を守るため、避難区域外で公的支援がないなか、やむなく避難したのです。今、その避難住宅からも追い出されようとしています」

   事故当時、草野さん一家は福島県第2の都市、いわき市に住んでいました。文科省が飛行機を飛ばして測定した汚染マップでは、いわき市の北で汚染が止まっています。草野さんが、このマップに測定飛行機の航路マップを重ね合わせますと、おやまあ、飛行機はいわき市や福島市など人口の多い地域を巧妙に避けていたことがわかります。いわき市が避難区域外とされたのは、そういうトリックのためだったのです。

   草野さんはまた、福島県立医科大に建設された「ふくしま いのちと未来のメディカルセンター」の見取り図を見せてくれました。肺などに転移した甲状腺がんのアイソトープ治療(RI治療)を行う国内最大の入院病棟ができ、その上の階には、PICU(小児集中治療室)が設置されています。草野さんの息子さんたちはお元気ですが、こうした施設で苦しい治療を受ける子供に何もしてやれない親の苦しみを語るとき、草野さんは涙を流さずにはおられませんでした。

  7階建てのこのメディカルセンターはほぼ子供向けで、福島の子供たちの健康被害がいかに深刻であるかを物語るものです。それでもなお、医療関係者や当局は、原発事故との因果関係を否定し続けているのです。


   草野さんの長男は、転校先でのイジメがなによりも辛かった、七夕の短冊に「天国に行きたい」と書いたこともある、と語りました。今は避難者であることを隠して、遠くの学校に通っています。教師や教育委員会の対応のひどさを聞くと、日本の教育はもう壊れてしまっているのか、と恐怖を覚えるほどです。草野さんはまた、家屋被害の差異、補償の違いや嫉妬などで避難者が分断されている、いや、分断させられている状況についても語りました。

   フクシマから避難したママ・シンガー、YUKARIさんもちょうどパリ滞在中で、この場に参加して歌ってくれました。いわき市に住んでいる時、知りあう機会がなかった二人は、同じ避難住宅に住んで知り合い、パリで再会したのです。

 「よそもの」ネットワークで流される情報などから頭で知ってはいても、こうした生の証言を聞くと、心の奥深くに響きます。生の声を聞くことがいかに大事か、を思い知らされた講演でした。このような機会があればまた色々な人の証言を聞きたいものだと思います。

   草野さんは、福島原発被害東京訴訟の原告にも加わっています。全国で30以上、同じような訴訟が起こされていますが、草野さんたちは3月16日、地裁で勝訴しました。賠償額は少ないですが、区域外避難者が被害者として認められた最初の判決でした。これまで泣いてばかりだった草野さんたちに、笑顔が戻る日が来るよう、また、高裁でこの判決が覆されないよう、私たちも声援の声を上げていかなければなりません。

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国連人権理事会で訴えた母子がパリで語る 「原発事故と避難生活」 

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フクシマからジュネーヴへ

国連人権理事会で訴えた母子がパリで語る

「原発事故と避難生活」

2018年3月23日(金) 14:00―16:30

会場 日本カトリックセンター

Centre Catholique des Japonais de Paris, 
4 Boulevard Edgar Quinet 75014 Paris.

入場無料

講演 草野和美・夏樹 
特別参加 フクシマ避難のママ・シンガー、YUKARI


2018年3月16日、ジュネーヴの国連人権理事会で、原発事故と避難生活の現状について訴える、

3家族8人の派遣団のうち、草野和美母子がパリに寄られますので、講演していただき、討論の会を設けます。

たくさんの方々のご参加をお願い致します。

講演、討論は日本語で行われます。

講演、討論の後、近くのカフェーで懇親会を予定しています。

主催 よそものフランス

http://yosomononet.blog.fc2.com/

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福島原発事故7周年行事 レピュブリック広場にて 

晴天に恵まれた3月11日レピュブリック広場

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武藤類子氏から2018年3月11日に寄せるメッセージ 

福島に心を寄せる世界の皆さまへ


福島原発事故から7。今年も3.11がやってきます。

2011年のあの日から、ずっと福島を見守り、手を差し伸べて下さる皆さまに心から感謝致します。

今、福島では帰還、復興、健康作りなどの言葉が飛び交っています。2020年のオリンピックを2年後に控え、莫大な復興予算が投入され、震災の被害が顕著であった沿岸地域を中心に、イノベーションコースト構想と名打ち、廃炉技術やロボットの開発施設、大型風力発電、メガソーラー、木質バイオマス発電所などが建設されています。放射能汚染が最も深刻な福島第一原発立地町である双葉町にも、原発事故の被害の実相を伝えるとうたったアーカイブ拠点や産業会館等が建設を予定され、高校生の修学旅行を誘致しようとしています。福島県は、オリンピックまでにすべての避難者を帰還させたいと考え、海岸線を走る常磐線の全線開通も間近です。


しかしその陰では、著しい人権侵害が起きています。現在推進されている帰還政策は、除染をして元通りの安全な場所に戻ったからお帰りくださいというものではないのです。年間被ばく線量が、原発事故前の20倍である20ミリシーベルトを下回る地域では、被ばくを我慢して暮らせというものです。保養などの帰還後の被ばく防護策は特になく、避難解除後は、帰還しなくとも、精神的賠償や避難住宅の無償提供を打ち切られます。たちまち生活が困窮し、追い詰められて望まない帰還をする人、ホームレスになった人や自死する人も出ている状況です。避難住宅の立ち退きを迫られ、裁判に訴えられている家族もあります。国連人権理事会による人権審査で、国連加盟国4カ国が、原発事故被害者の人権状況を是正するように、日本政府に勧告しています。


原発サイトでも深刻な状況は続いています。トリチウム汚染水の1000のタンク800を超えました。原子力規制委員会の更田委員長、元委員長の田中氏は、「海に流すことが唯一の解決策だ」と地元自治体を回って説得をしています。私が4歳の時に生まれて初めて見た海は、福島県いわき市の海でした。今でもその光景が目に浮かびます。世界の3大漁場と言われ、豊かな生き物たちに満ちていました。そして何より海は世界につながっています。原発事故で既に大量の放射性物質が流されたのに、更に人為的に流し、世界の海をこれ以上汚したくはありません。本来規制する側が積極的に流そうと動いていることは許しがたいことです。現在、福島の漁業者たちが必死でトリチウム汚染水の放出を止めています。どうか世界からも是非声をあげて下さい。お願い致します。


福島県民健康調査における甲状腺検査では、がんとがんの疑いが現在193人となりました。相変わらず県民健康調査検討委員会は原発事故との関連は考えにくいとの見解ですが、この数字のほかに、県民健康調査に報告されていない甲状腺がん患者がいることが昨年発覚しました。県民健康調査の甲状腺検査を受けた後に「経過観察」とされた人が、次回の県民健康調査の前にがんが発見された場合、県民健康調査の報告に反映されていないことが分かりました。その中に何人のがん発症者がいるのか調査すべきだとの声が、検討委員会の委員や市民からもあがり、ようやく県立医大が調査に乗り出すことになりましたが、調査に2年もかけるといいます。原発事故被害者に、唯一行われている健康に関する調査であるにもかかわらず、正しい結果が提供されてはいません。


現在、この甲状腺検査に対し、「過剰診断」「学校での検査は人権侵害」「知らない権利がある」などの言葉を使い、縮小しようとする動きがあります。原発事故時に安定ヨウ素剤の配布を拒みさえした福島県は、責任を持って甲状腺検査を継続していくべきです。


一昨年、福島市の高校生が、廃炉作業中の福島第一原発の見学をしたとの報道があり仰天しましたが、その後、福島大学でも、授業の中に原発見学が取り入れられました。全国の高等専門学校でも、原発の廃炉のためのロボットコンテストなどが、避難指示が解除になった町で開かれました。


私の住む町に建設された、福島県環境創造センターの放射能教育施設コミュタン福島には、ビジュアルやゲーム感覚で放射能について学ぶ展示がなされています。開所1年で約10万人が訪れ、子どもたちの感想文などを読んでみると、「放射能は危険なだけでなく医学や科学に役立つものであって良かった」「放射能は怖いものだと思っていたが、自然界にもあり、食べ物にも含まれていることがわかり、安心した」「みんながここで学べば福島への差別はなくなる」などが多く見られました。今も存在する放射性物質の危険性を正確に認識し、それらから自分を防護することを学ぶ教育とは程遠いように感じます。


このような中で、沢山の損害賠償を求める裁判、行政に施策の誤りをただす裁判、刑事責任を問う裁判が開かれています。民事裁判では、東電や国が津波対策を怠ったことが認められた判決もあります。今年は次々と判決が出てきます。


昨年6月には、福島県民をはじめとする全国1万4千人からなる福島原発告訴団が、福島地方検察庁に刑事告訴をしたことから始まった刑事裁判の初公判がとうとう始まりました。被告人の東電の元最高幹部3人は、自分たちに責任はないと無罪を主張しましたが、検察官役の弁護士は東電の津波対策に対する不作為を証明する、多くの証拠をもって歴史的な闘いを開始しました。是非、注目をして下さい。現在、裁判長に宛てて、「厳正な判決を求める署名」を行っています。福島原発刑事訴訟支援団のHPに英語の署名サイトもありますので、ご協力をお願い致します。


厳正な判決を求める署名


 今年の冬は、福島でも厳しい寒さでした。でも凍てつく土の下には、春に芽吹く

植物の種が眠っています。新しい時代を夢見ることを忘れずに、今を誠実に生きていきましょう。そして世界の海がつながっているように、私たちもつながり続けましょう。                   

        2018.3.11  福島にて  武藤類子



Message à toutes les personnes dans le monde qui continuent de se préoccuper de Fukushima (mars 2018)

A l'approche de la date anniversaire du 11 mars, je voudrais d'abord remercier du fond du cœur, cette année encore, tous ceux et toutes celles qui depuis sept ans, partout dans le monde, continuent de se soucier des victimes de l'accident de Fukushima, et de leur tendre une main secourable.

Aujourd'hui à Fukushima, résonnent de tous côtés, comme autant de leitmotivs, les mots d’ordre « Retour », « Reconstruction » ou « Promotion de la Santé / Hygiène de vie ».

« RECONSTRUCTION »
En prévision des Jeux Olympiques de Tôkyô dans deux ans, un budget colossal est investi dans la région, en particulier sur la frange côtière où les dégâts du tsunami et du séisme ont été considérables. Sous couvert de promouvoir des « Projets innovants pour la côte », on construit des établissements de recherche centrés notamment sur les techniques de démantèlement des réacteurs à l’aide de robots spécialisés, mais aussi un parc éolien géant, une ferme solaire gigantesque, une centrale de biomasse solide à partir de bois… 
Quant à la commune de Futaba où se trouve la centrale de Fukushima Daiichi, il a été décidé, malgré son niveau de contamination radioactive - le plus élevé de la région -, d'y bâtir de nouveaux établissements, entre autres, une "Base d'archives" qui exposera - je cite - "la réalité des dégâts causés par l'accident nucléaire ». Elle a été conçue pour accueillir, en voyages scolaires, des lycéens venus de tout le pays.

« RETOUR »
Les autorités de Fukushima envisagent le retour de tous les réfugiés dans leur commune d'origine avant 2020. Ainsi, le long de la côte, la ligne ferroviaire Jôban ,très endommagée, sera bientôt entièrement rouverte.
Or, derrière toutes ces mesures de façade, les droits humains les plus fondamentaux sont gravement bafoués : [la politique de retour prônée actuellement ne permet pas aux habitants de retrouver, dans des endroits sûrs, les conditions de vie d’avant l’accident.] En effet, dans les zones où le niveau de contamination radioactive est encore très élevé, les autorités ont fixé à 20 millisieverts par an - soit 20 fois plus que la dose qui avait cours avant 2011, 1mSv étant la norme adoptée par la plupart des pays -la dose maximale d’exposition autorisée. Ce qui revient à exiger des habitants qu’ils supportent de vivre irradiés. 
Car aucune mesure de protection contre l’irradiation n’est prévue après leur retour. En particulier, les séjours réguliers en milieu sain, comme cela se pratique pour les enfants de Tchernobyl, ne sont pas envisagés. En outre, une fois levées les directives d'évacuation, les indemnités pour "dommages psychologiques" ainsi que la gratuité des logements servant de refuge sont supprimés, même pour ceux qui ne souhaitent plus retourner dans leur commune d’origine. Ces personnes se heurtent donc, d’emblée, à des situations très difficiles : certaines, se sentant acculées, acceptent à contre-coeur de revenir chez elles, d'autres en sont réduites à devenir des SDF, et on observe même une recrudescence des suicides. Dans le pire des cas, les familles qui refusent de quitter leurs habitations provisoires sont poursuivies en justice. 
En novembre 2017, à l'issue de l'Examen Périodique Universel (l'EPU) mené par le Conseil des droits de l'homme des Nations Unies, quatre pays membres (l'Allemagne, l'Autriche, le Mexique et le Portugal) ont adressé au gouvernement japonais des recommandations, afin que celui-ci s’attache à améliorer la situation des victimes de l'accident de Fukushima, en terme de droits humains.

Sur le site de la centrale accidentée, de graves difficultés perdurent. Plus de 800 cuves, contenant chacune 1000 tonnes d'eau contaminée au tritium, y sont accumulées. Monsieur Fuketa, le nouveau président de la Commission de réglementation de l'énergie nucléaire (ARN) et Monsieur Tanaka, son prédécesseur, soutiennent que "la seule solution est de larguer ces effluents dans l’océan ». Ils multiplient les visites aux collectivités locales concernées afin d'obtenir leur accord sur ce point. 
Originaire de Fukushima, j'ai vu la mer pour la première fois de ma vie à l'âge de quatre ans, sur la côte d'Iwaki. J’en garde encore un souvenir émerveillé. A l'époque, cette partie de l’Océan, par la richesse et la diversité des êtres vivants qui la peuplent, était considérée comme l'une des trois plus importantes zones de pêche du monde. [N’oublions pas en outre que la mer constitue, avant toutes choses, l’élément qui relie entre eux tous les pays du monde.] Depuis l'accident de Fukushima, d’énormes quantités de substances radioactives se sont déjà répandues dans la mer. Que l’organisme japonais chargé de la sécurité nucléaire prenne l’initiative d’y répandre une quantité de tritium qui équivaut à 40 fois la limite réglementée annuelle, voilà qui est tout simplement inadmissible. Actuellement, les pêcheurs de Fukushima sont les premiers à s'opposer désespérément à cette "solution" arbitraire et irresponsable. Nous vous demandons de joindre votre voix à la leur : nous avons besoin, dans ce domaine, d’une protestation au niveau international.

« PROMOTION DE LA SANTÉ / HYGIENE DE VIE»
Pour ce qui est des seuls examens médicaux pratiqués systématiquement auprès des habitants de Fukushima depuis 2011 : ceux de la thyroïde, les résultats sont alarmants, puisque selon les chiffres les plus récents, le nombre de cancers diagnostiqués s'élève à 193 (dont 154 avérés après opération) - sur 300.000 enfants et adolescents âgés de moins de 18 ans au moment de l'accident 
La Commission d'experts médicaux s’obstine néanmoins à prétendre "qu'il est difficile d'affirmer qu'il s'agit de conséquences de l'accident nucléaire". 
Or, on a découvert l'année dernière l’existence d'autres cas de cancers de la thyroïde non répertoriés dans les résultats publiés. Il s'agit de personnes qui, au terme du premier examen, avaient été classées dans la catégorie "en phase d'observation" : dans les statistiques départementales, elles ont été "exclues" des cas suspects, même quand elles ont développé un cancer avant l'examen suivant.
Sous la pression des citoyens et de quelques experts, la Faculté départementale de Médecine de Fukushima s’est enfin engagée à faire des recherches pour déterminer le nombre de cas de cancers avérés parmi ces personnes. Mais elle prévoit un délai de deux ans avant de publier les résultats. On constate donc que les informations communiquées par les autorités restent incomplètes, même pour les seuls examens médicaux pratiqués auprès des victimes de l’accident.
Et ce n'est pas tout. En ce qui concerne les examens de la thyroïde, les experts scientifiques manifestent désormais leur volonté d’en réduire la portée et d'en diminuer la fréquence sous prétexte que : 1) Le dépistage a provoqué un « sur-diagnostic. » ; 2) Les examens en milieu scolaire « bafouent les droits de l’homme ». 3) Il faut respecter le droit des patients à « ne pas savoir ».
Juste après l’accident nucléaire, les autorités de Fukushima ont refusé de distribuer des comprimés d'iode à la population. Il est désormais de leur devoir de prendre leur responsabilité pour assurer le suivi médical de leurs administrés, en poursuivant les examens de la thyroïde.

« FORMER LA POPULATION À VIVRE AVEC LA RADIOACTIVITÉ»
Fin 2016, nous avons appris avec stupeur que le lycée départemental de Fukushima avait organisé pour certains lycéens une visite de la centrale accidentée. Depuis, cette visite de Fukushima Daiichi a été intégrée au cursus de l'Université de ce département. D'autre part, dans une commune où les directives d’évacuation ont été levées, un concours a été organisé à l’intention des lycées professionnels de tout le pays : il s’agissait de concevoir des robots destinés au démantèlement des réacteurs. 
À Miharu, ma propre commune, un "Centre de création de l’environnement de Fukushima" a été inauguré en 2016. Dans le bâtiment à vocation pédagogique de cet établissement, on incite les visiteurs, grâce à des jeux vidéo et des visuels très élaborés, à en apprendre plus sur la radioactivité. Un an après son ouverture, 100 000 personnes sont déjà venues visiter cet endroit - en majorité des enfants et des jeunes. Et parmi les commentaires qu’ils laissent, on lit souvent des témoignages comme ceux-ci : « Je croyais que la radioactivité était néfaste. Je suis heureux d'apprendre qu'elle est utile à la médecine et à la science. » « Avant, j'avais peur de la radioactivité. À présent j’ai compris qu'elle existe dans la nature et que les aliments en contiennent, et ça m'a rassuré(e). » « Si tout le monde vient ici pour s’informer, la discrimination envers Fukushima pourra disparaître » 
Cet "enseignement" est donc bien loin de faire comprendre la dangerosité des éléments radioactifs présents dans notre environnement, et ne propose pas aux habitants des moyens concrets de protection contre la contamination, qu’elle soit interne ou externe.

"QUE JUSTICE SOIT FAITE"
C’est dans ce climat que des procès ont été intentés au civil, soit pour exiger de l’opérateur TEPCO le versement de dommages et intérêts, soit pour mettre en cause les erreurs des autorités administratives. Pour bon nombre d’entre eux, le verdict devrait être rendu cette année. Déjà, certains juges ont reconnu que le gouvernement japonais et TEPCO avaient négligé les mesures préventives qui s’imposaient contre le tsunami.
Quant à la plainte déposée au pénal en 2012 par un groupe de 14.000 personnes, la première audience du procès a enfin eu lieu en juin 2017 à Tôkyô. Les trois prévenus, anciens hauts dirigeants de TEPCO, refusant de reconnaître leur propre responsabilité dans l’accident, ont plaidé « non coupable ». Mais les avocats des plaignants, à qui est dévolu le rôle de procureur dans cette affaire, sont parvenus à rassembler de nombreuses preuves : elles vont permettre de démontrer l'inaction caractérisée de TEPCO en matière de mesures préventives face au tsunami. 
La bataille historique contre les acteurs de l'industrie nucléaire est donc engagée désormais. Nous souhaitons vivement que ce procès ait une répercussion internationale. Nous faisons circuler une pétition adressée au président du Tribunal régional de Tôkyô pour lui demander un jugement impartial en la matière. Ses versions anglaise et française existent également. Merci de nous aider en la signant et en la diffusant largement.

L'hiver a été très rude cette année encore à Fukushima. Mais sous la terre gelée dorment des graines qui vont germer au printemps. N'oublions jamais de rêver à l’avènement d'une nouvelle ère, tout en vivant pleinement l'instant présent et en restant fidèles à nos convictions. Et à l'image de la mer qui relie toutes les régions du monde, restons unis et ne manquons pas une occasion de renforcer nos liens de solidarité.

Fukushima le 11 mars 2018
Ruiko MUTO -« Femmes de Fukushima contre le nucléaire », déléguée de la partie plaignante au procès pénal intenté contre les dirigeants de TEPCO

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東電3被告刑事裁判併行集会:海渡&甫守弁護士による午前中の報告 

東電3被告刑事裁判併行集会:

海渡&甫守弁護士による午前中の報告

                      2018年2月28日


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福島原発事故7周年行事 

福島原発事故7周年行事のお知らせ
 
福島原発事故からすでに7年という歳月が経ちます。
今年の福島原発事故7周年行事は
レピュブリック広場でセレモニー、スピーチ、討論会
主とした集会を行います。

日時:2018年3月11日 

   14時半から夕刻まで

場所:レピュブリック広場

広場には、舞台、テント、再生可能エネルギーを象徴する
大道具も設置。

-14:46(福島原発事故が起きた時刻)

    爆発音と共に色い煙が上がる。

    トランペットによる荒城の月が流れる。

-武藤類子さんのテキスト朗読。

-1分間の黙祷。その後「故郷」のトランペット演奏。

-和太鼓の演奏と共に

参加者が再生可能エネルギーの象徴を広場の銅像に捧げ、

その後ヒューマンチェーンをし、ファランドールを踊る。
 

セレモニー後の各団体スピーチ主な内容

 -フランス全体の原発状況

原子力と健康

EPR問題

ビュール

軍事原子力

原発に関する住民投票

 テント内でテーマ毎の討論会。


皆様お誘いあわせの上、

     是非お越しください。

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